【3月8日 Xinhua News】中国上海市発展改革委員会など4部門はこのほど、「上海市イノベーション型企業本部認定・奨励管理弁法」を発表した。条件に見合うイノベーション型企業本部の設立に対し、最高500万元（1元＝約20円）の助成をする。

　同弁法はイノベーション型企業本部の認定申請について、総合条件や分野・範囲、研究開発投資、知的財産権、技術力など具体的な規定を定めている。

　企業の規模や売上高については、上海で登録した工業企業またはサービス業企業のうち、資産総額2億元以上または時価総額20億元以上で、年間売上高1億元以上または直近3年の売上高の年平均成長率20％以上を条件とした。

　研究開発投資については、年間売上高に占める研究開発費の割合5％以上（ソフトウエア・情報サービス、集積回路設計、バイオ医薬研究開発アウトソーシングなどのサービス業企業は10％以上）、または年間研究開発費総額5千万元以上とし、研究開発者数については、従業員に占める研究開発者の割合10％以上（ソフトウエア・情報サービス、IC設計、バイオ医薬研究開発アウトソーシングなどのサービス業企業は20％以上）、または研究開発者総数100人以上とした。

　同委員会の裘文進（Qiu Wenjin）副主任は、基準に合致するイノベーション型企業の本部については設立費用助成、賃料助成、経営奨励の3方面で支援を行うと説明した。

　製品部品や原材料、基本ソフトなどの自主開発で画期的な進展を遂げ、実際に産出のあったイノベーション型企業本部の重点プロジェクトで、戦略的新興産業特別資金の支援条件に合致する場合は、1億元を上限として3割を支給するとした。

　裘氏は、各種の高成長性企業と研究開発機関の発展・拡大を支援することは、上海がイノベーション型経済の発展を推進し、世界的な影響力を持つ科学技術革新センターの建設を加速するための重要な措置だと述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News