【5月30日 AFP】シリア中部ホウラ（Houla）で25日に起きた虐殺で100人以上が殺害されたことについて、西側各国はバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に責任があるとして、各国駐在の大使らシリアの外交官を相次いで追放すると発表した。

　オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、米国が協調して自国に駐在するシリアの外交官を追放すると発表し、ブルガリア、オランダ、スイスもこの動きに続いた。

　ベルギーはシリア大使を「ペルソナノングラータ（persona non grata、外交上好ましくない人物）」に指定したが、同大使が欧州連合（EU）への代表も兼任しており、EU27か国の足並みが揃っていないため追放はできないと発表した。

　国連（UN）によるとホウラでは子供49人を含む少なくとも108人が殺害された。その多くがアサド政権派の民兵に即決処刑されたという。このほかに約300人の住民が負傷したとされている。

　ロシアはこれまでシリアに関する国連（UN）安保理決議で拒否権を行使し、シリア問題は体制変革を目指すのではなく事態の沈静化に力を注ぐべきだとしてきたが、ホウラの虐殺を国連主導で調査すべきだと呼びかけた。

　米国務省のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）報道官は、ホウラの事件はシリア政府の支援を受けた者たちが起こしたことは明らかだと指摘してロシアの呼びかけを歓迎するとともに、「これがロシアが考え方を変えるターニングポイントになるか？われわれはそう期待している」と述べた。(c)AFP/Andrew Gully

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