■「非常に攻撃的な戦略」

　米中間の緊張の大きな要因となっているファーウェイは、アフリカとの結び付きを強めようと試みており、先月にはアフリカ連合（AU）との協力をさらに進める合意文書にも署名した。

　仏金融サービス企業コファス（Coface）のエコノミストでサハラ以南アフリカの専門家であるルーベン・ニザール（Ruben Nizard）氏は、こうしたファーウェイの動きについて、「同社が依然、アフリカでの存在感を維持していることを示す方法であり、この非常に重要な成長分野に自社を位置付けることにより主要なプレーヤーで居続けたいと意思表示している」と分析する。

　中国とAUをめぐっては、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）が2018年、中国がエチオピアの首都アディスアベバにあるAU本部に対しスパイ行為をしたとするAU内部筋の話を報じている。これによると、スパイ行為は中国からの融資によって建設されたAU新本部ビルの完成後に始まったとされ、同ビルのサーバーから上海にデータが送信されていることに技術者らが気付いたことで発覚したという。

　中国とAUはどちらもこの疑惑を否定している。

　ファーウェイは1998年にケニアに進出して以来、アフリカ全土でその地位を築き上げ、現在は40か国に展開。アフリカ大陸の半分以上に第4世代（4G）移動通信網を提供している。また6月21日～7月19日にエジプトで開催されるサッカーのアフリカネーションズカップ（2019 The Africa Cup of Nations）では、5Gをお披露目する予定となっている。

「アフリカは、ファーウェイが特に力を入れてきた市場であり、同社はそれを低金利融資と迅速な実行に基づく攻撃的な戦略によって征服してきた」とサッチュ氏はAFPに語った。