■米国内でもトランプ氏に反発

　パリ協定離脱を表明したトランプ大統領は、国際政治の舞台で孤立しただけでなく、国内でも激しい反発にあっている。州知事や市長、有力企業の間では、米政府からの支援の有無にかかわらず、パリ協定の目標に準じたCO2排出量削減計画を作る動きが出始めた。2日には少なくとも2つの州の共和党知事が気候変動対策で民主党知事の州との協力を表明した。

　気候変動対策に尽力する富豪のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）元ニューヨーク（New York）市長は2日、急きょパリを訪れてマクロン大統領と面会し、パリ協定について協議した後、「米国は今後も各市、各州、各企業間の協調を通じてパリ協定を順守し、協定の達成目標過程の一員としてとどまる道を求めていくと、世界の人々に知ってほしい」との声明を発表した。

　ブルームバーグ氏は、米国が分担金の支払いを拒否した場合には1500万ドル（約16億6000万円）をパリ協定関連の調整を行っている国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局に拠出すると表明している。

　米ホワイトハウスはパリ協定離脱への批判について、米国の経済に欧州が「足かせ」をはめようとしていると非難し、気候変動は真実だと認めることを拒否。また気候変動対策でトランプ氏の顧問を務める米環境保護局（EPA）のスコット・プルイット（Scott Pruitt）長官は2日、米国は中国に次いで世界第2位の温暖化ガス排出国であるにもかかわらず、「国として謝罪すべきことは何もない」と述べている。(c)AFP/Clare BYRNE, Laurence BENHAMOU