■「免責に終止符を」

アルバネーゼ氏は、国際社会の対応が、国家の集団的な法的・倫理的責任の試金石になると警告し、「国際法はパレスチナを超えて無視されている。それは、レバノンからイラン、湾岸諸国、ベネズエラへと広がっており、野放しにすればさらに遠くへ波及するだろう」と述べた。

パレスチナのイブラヒム・クライシ大使も同理事会に対し、報告書に記録された慣行は「単なる個別の拷問事件ではなく、集団的かつ組織的な拷問に相当する」と述べ、「説明責任を保証し、免責を止めるために緊急の行動を取るよう国際社会に改めて呼びかける」とした。

また、パキスタン代表は「免責が定着し、安全策が損なわれている。これらの犯罪は、占領下に置かれている人々をそれぞれ固有の土地から根絶するため、個人および集団的な苦痛を与える意図で行われている」と、イスラム協力機構（OIC、57か国）を代表して付け加えた。

ベネズエラ代表は「国際社会はどこにいるのか。沈黙を守り、さらにはこの虐殺に資金を提供している国々を見るのは苦痛であり、卑屈なことだ」と批判。さらに南アフリカの代表は「イスラエルの堕落を前にした不作為は中立ではなく、共犯だ」と断じた。(c)AFP