【3月24日 AFP】国連（UN）の特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は23日、世界がイスラエルに「パレスチナ人を拷問する許可証」を与えており、占領地での生活は「肉体的・精神的な苦痛の連続」になっていると指摘する最新の報告書を国連人権理事会に提出した。

1967年以降のパレスチナ占領地における人権状況を監視・担当する同氏は、イスラエルでは「拷問が事実上の国家政策となっている」と主張。「大半の政府がそれを容認してきたため、イスラエルには事実上、パレスチナ人を拷問する許可証が与えられている」と述べた。

特別報告者は国連人権理事会によって任命されるが、独立した専門家であり、国連自体の見解を代表するものではない。

アルバネーゼ氏をめぐっては、イスラエルへの容赦ない批判の他、長年にわたる「ジェノサイド（集団殺害）」の告発などから、イスラエルやその同盟国から「反ユダヤ主義」だと指摘され、解任要求や激しい批判にさらされている。

在ジュネーブ・イスラエル政府代表部は23日の声明で、「フランチェスカ・アルバネーゼ氏は人権の擁護者ではなく、混乱の代理人だ。同氏が作成するいかなる文書も、政治的意図に満ちた活動家の暴言にすぎない」と反論。「イスラエルの存在そのものを揺るがすために、危険で過激なナラティブ（物語）を提唱している」と非難した。

アルバネーゼ氏は報告書で、イスラエルが「集団的報復、さらには徹底的な破壊を意図しているとみられる規模」で、パレスチナ人を組織的に拷問していると主張した。

同氏は人権理事会に対し、「拷問は刑務所の壁をはるかに越え、占領地全域に及んでいる」と述べ、また占領地そのものも『拷問的な環境』だとして非難した。

さらに「私や他の多くの人々が記録している証言は、単なる苦難の悲劇ではない。占領地全域ですべてのパレスチナ人を標的とした、あらゆる犯罪行為を通じて行われる残虐犯罪の証拠だ」と指摘し、拷問は人間の尊厳を奪い、人生を無意味なものにすると訴えた。