【11月28日 AFP】国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは27日、先月合意された停戦にもかかわらず、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の住民に対して、「依然としてジェノサイド（集団殺害）を行っている」と主張した。

2年に及ぶ戦争の末、米国が仲介したイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦は、10月10日に発効した。

アムネスティのアニェス・カラマール事務総長は、「停戦はガザの生活が正常に戻りつつあるという危険な幻想を生みかねない」とし、「イスラエル当局と軍は攻撃の規模を縮小し、限定された量の人道支援物資の搬入を認めてはいるが、世界はだまされてはならない。イスラエルのジェノサイドは終わっていない」と続けた。

AFPの取材に対し、イスラエル外務省はこの主張への回答を示さなかった。同省はこれまで同様の非難に直面した際、「完全に虚偽」「捏造（ねつぞう）」「うそに基づくもの」として強く否定してきた。

1948年に採択された国連（UN）のジェノサイド条約は、「国民的、人種的、民族的または宗教的集団の全てまたは一部を破壊する意図をもって行われた五つの行為」とジェノサイドを定義している。五つの行為は、集団構成員の殺害や、深刻な肉体的または精神的な危害を加えること、破壊をもたらすために意図された生活条件を故意に課すること、出生を妨げること、子どもを他の集団に強制的に移すことが含まれる。

アムネスティは昨年12月、イスラエルがガザでそのうち三つの行為を通じてジェノサイドを行っていると結論づけた。

これを受けてイスラエル外務省は、アムネスティを「狂信的な組織」と呼び、「イスラエルが行っているのは自衛。国際法を順守している」と反論していた。

また、国連の独立国際調査委員会（COI）は今年9月、「ガザでジェノサイドが進行している」と結論付けている。(c)AFP