■警察の強制捜査

インドネシアのソーシャルメディアモニター「Drone Emprit」の創設者イスマイル・ファフミ氏は、「彼らはただインドネシアが良くなることを望んでいるだけなのに、それを表現できるのは『ワンピース』の旗だけだ」と述べた。

首都ジャカルタに隣接するバンテン州と、インドネシアで最も人口の多い西ジャワ州の警察は、海賊旗を国旗と並べて掲げた場合、措置を取ると警告している。

中ジャワ州のある印刷会社の経営者は匿名を条件にAFPの取材に応じ、6日夕方、工場が私服警官による家宅捜索を受け、海賊旗の生産を停止させられたと語った。

人権団体はこの対応は行き過ぎだと非難し、インドネシア国民は法律で海賊旗を振ることが認められていると主張している。

人権団体アムネスティ・インターナショナル・インドネシアのウスマン・ハミド事務局長は、「批判者として『ワンピース』の旗を掲げることは言論の自由の一部であり、憲法で保障されている」との見解を示した。

政府による警告にもかかわらず、インドネシアには依然として抗議というリスクをいとわない若者もいる。

先述の大学生、カリクさんは6日、「昨夜、友人と一緒にワンピースの旗を掲げて街を歩いた」「政府が自国民を抑圧するの恐れないのなら、私たちも悪い政策と闘うのを恐れてはならない」と語った。(c)AFP