【3月16日 AFP】旧ソ連構成国ジョージアの首都トビリシで先週、「外国の代理人」法案に抗議する大規模デモが行われ、大勢の若者が参加した。一部が暴徒化し、機動隊が催涙ガスや放水銃を使用したがひるむことなくデモを続けた理由について、AFPの取材に応じた若者は、欧州との関係を強化すべきだという確固たる信念を挙げた。

　議会は第1読会で7日、外国とつながりのあるメディアやNGOを「外国の代理人」に指定して登録義務を課す法案を可決。同様の法律がロシアで反体制派の取り締まりに利用されているとして抗議デモが広がった。

　こうした動きを受けて与党「ジョージアの夢」は10日、法案を正式に取り下げた。デモ隊は議会の外で歓声を上げ、「We are Europe（私たちは欧州）」と書かれたプラカードを掲げた。

　20歳の男子学生は、「法案成立が取り下げられ、国民が勝利し、欧州の未来のために闘い続けることができうれしい」と語った。「私たち世代は民主的で自由なジョージアで生まれ育った。平和と自由を守りたい」

　さらに、今回の抗議デモは特定政党への支持から起こったものではなく、市民社会が活発であることの表れだと主張した。「私たちの世代はあらゆる政党から距離を置こうとしている」という。

　ロシア政府は10日、外国勢力がジョージアで「クーデターを企てている」と非難した。

　しかし、若年層に親欧州派が多いジョージアで、ロシアの影響力は弱まっているようにみえる。

　収監中のミヘイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）元大統領は、法案成立を阻止したデモ隊を称賛した。

　欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）加盟の意思は憲法にも盛り込まれており、世論調査では国民の約80％が加盟を支持している。

「私たちは欧州に属していて、EU加盟国となるべく少しずつ進んでいる」とソーシャルワーカーの女性（32）は話した。