【5月28日 AFP】米国でまたも銃乱射事件が発生し、28日の米連邦議会は再び、頻発する銃暴力に歯止めをかけるよう求める世論の圧力を受けている。しかし、2012年の小学校銃乱射事件後に高まった銃規制の取り組みが頓挫（とんざ）したのと同様の障害に今回も直面している。

 2012年にコネティカット（Connecticut）州ニュータウン（Newtown）のサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で起こった銃乱射事件では、児童20人、大人6人が死亡した。

 この事件を受けて、バラク・オバマ（Barack Obama）政権は銃購入希望者の犯罪歴調査を拡大し攻撃用銃器と大容量弾倉を禁止する法律の制定に意欲を示したが、上院が法案を否決し実現には至らなかった。その日、オバマ氏をはじめとする法案の支持者らは「恥ずべき日」だと憤ったが、反対派は適切で合理的な判断だったと歓迎した。

 しかし惨事は繰り返された。今月23日、精神障害を抱える22歳の男がカリフォルニア（California）州にあるカリフォルニア大学サンタバーバラ校（University of California Santa Barbara、UCSB）周辺で銃を乱射し6人が死亡した。

 犠牲者の1人の父親が、米国における銃暴力の「異常さ」を指摘し連邦議会を糾弾したことをきっかけに、一部の議員は議会がこの難題に改めて取り組むことを期待している。しかし銃規制賛成派の議員は、共和党を中心とする反対派議員から、かたくなな反発を受けるだろう。

 銃規制反対派は、既存法の適用強化と精神障害者の支援策の実施に重点を置くべきであり、米憲法が保障する武装権を剥奪すべきではないと論じている。

 特に11月には中間選挙を控えており、全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）をはじめとする有力ロビー団体が各議員の銃規制問題に関わる投票行動を注視していることから、今年銃規制法が再審議される公算は小さい。

 とはいえ議会は、毎年数千人が犠牲になっている銃暴力の抑制を目指し、最大争点には踏み込まずとも、犯罪歴調査の拡大など周辺措置を講じるための議論は行っていけるはずだ。

 カリフォルニア州での銃乱射事件の後に声を上げた数少ない共和党議員の一人であるピーター・キング（Peter King）氏は米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に対し「この議論は避けて通れない」と語り「精神障害の定義を吟味し、誰に武器の所持を認め、誰に認めるべきでないか、討議を尽くさなければならない」と述べている。(c)AFP/Michael Mathes