【4月23日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は22日、米国の拠出金支払い停止によりWHOの予算が数億ドル不足し、業務と雇用が削減されると述べた。

議事録によると、テドロス氏は加盟国に対し、「収入の急減により大きな給与ギャップが生じ、業務と人員の規模を縮小せざるを得ない状況にある」と説明。

「米国が2024年と25年の分担金の支払いを拒否し、さらに他の国々が政府開発援助を削減したことで、26年から27年の2年間で5億6000万ドル（約800億円）から6億5000万ドル（約920億円）の給与ギャップに直面することになる」と述べた。

この額の下限は現在の「人件費の約25％を占める」としながらも、「それが必ずしも人員を25%削減するわけではない」と強調した。

WHOは世界中で8000人以上を雇用しているが、何人の職が失われるかについては言及しなかった。

テドロス氏は、最も大きな影響はジュネーブの本部で感じられる可能性が高いと主張。「まずは上級管理職の削減から始めている」と述べた。

また、WHOの地域事務所も「さまざまな程度で」影響を受けるとし、裕福な国の一部の事務所は閉鎖される可能性が高いと付け加えた。(c)AFP