【4⽉30⽇ Peopleʼs Daily】中国国際貿易促進委員会の調査によると、対象になった外資系企業の8割以上が2023年の中国のビジネス環境について満足だったと回答した。在中米国系企業の団体である在中国米国商工会議所の2月の発表によると、アンケートに回答した企業の50%が中国を世界第1位またはトップ3位以内の投資先に挙げた。外資は中国の質の高い発展とハイレベルな対外開放がもたらす新たなチャンスを共有している。

　外資企業の多くは、公共事業などに参入する際に不当な扱いを受けるのではないかとの懸念を抱えてきた。しかし先ごろ発表された「ハイレベルの対外開放を着実に推進し、外資誘致と利用を強化する行動方案」は、入札制度の整備などを打ち出して、公平な競争環境の形成を後押しした。中国は外国資本投資法の施行、公開され透明な外資関連の法体系の整備、知的財産権保護の強化など、法治を基礎に制度と規範を健全化する取り組みを続けている。

　対外開放の程度を高め、制度や規則の国外との整合性を高めることは、外資が感じる投資先の国や地域の魅力につながる。中国は2013年、外資の参入を認めない業種をネガティブリストとして発表する方式に切り替えた。つまり「それ以外の業種は原則、参入OK」ということだ。当初は190業種あったリストは現在、全国版では31業種、自由貿易試験区版では27業種にまで減らされた。さらに地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を高い水準で実施し、案件別に判断するのではない「制度型開放」を強力に推進し、国際的な経済ルールとの整合性を高めてきた。

　ビジネス環境の良し悪しは行政サービス次第だ。例えば外資が上海（Shanghai）で起業する場合の企業登記や税関連の手続きは、かつては中国語以外で申請することができなかった。しかし今年1月には、英語版の案内サイトの試験運用が始まった。同サイトは税務や会計などのコンサルティングサービスを提供し、必要な情報を「ワンストップ」で得られるようにした。外国人からは「大量の資料の翻訳に頭を悩ませる必要がなくなった」と評価されている。また、行政側と外資側が問題を話し合う外資企業円卓会議制度を構築し、外国籍人員の訪中を促進する5項目の措置を導入し、外国人が中国で直面するモバイル決済の問題が解決に向かっている。これらは、外国人企業家が、自らのイノベーション能力や活力の発揮に集中することに役立つ。

　外国人投資家の間からは、「中国はすでに最適な投資先の代名詞だ。『中国の次』は、やはり中国だ」といった声も出ている。中国は未来に向けて多くの措置を並行して行い、ビジネス環境を強化し続け、高水準の対外開放を着実に推進している。中国は引き続き世界からの投資が盛んな地であり続け、世界の発展のために新たなより大きな貢献を果たすはずだ。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News