【4月9日 CGTN Japanese】1枚の写真や音声データがあれば、デジタルの世界で故人を再現することができる…清明節（今年は4月4日）の前後、このようなAIによる故人「復活」の広告が各大手ECやSNSで頻繁に流され、新たなビジネスとなっています。一方、専門家は「AI復活」技術が乱用されれば、個人の権利やデータのプライバシーやセキュリティーの侵害、虚偽情報の拡散などの問題をもたらす可能性があると指摘しています。

　現在最もよく使われている「AI復活」ツールは主に3種類に分けられます。一つ目は、スマートフォンのアプリストアからダウンロードが可能なもので、正面を向いた1枚の顔写真をアップすれば、アプリが提供するテンプレートによって故人を「再生」させ、歌を歌わせたり、「映画に出演」したりしている姿に変身させられるというものです。

　二つ目はオンラインツールを使って、ユーザーが提供した正面を向いた顔写真と音声データをシステムが自動編集し、写真の人物が「口を開いて話す」効果を実現するものです。ユーザーがこのツールを利用するには一定の課金が必要です。そして三つ目は、オープンソースコミュニティでプログラマーがAIのテストプログラムを作成し、関連するコーパス訓練を経て、写真を簡単な会話ができる「デジタルピープル」に変換する方法です。このようなプログラムの利用はよりハードルが高く、利用者は一定のコンピューター知識を身につける必要があります。

　これについて、王新鋭弁護士は「AIを使って肉親を『復活』させるのは、故人をしのんだりする目的で、かつ必要な範囲内であれば過度に問題視する必要はないだろう。しかし、公共のプラットフォーム上で拡散して利益を上げることが他人や公共の利益を犯すことにならないかは特に考慮する必要がある」と指摘しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News