【2月21日 AFP】南アフリカ政府は20日、オランダ・ハーグ（The Hague）の国際司法裁判所（ICJ）で、イスラエルはパレスチナ自治区で、1994年まで南アで実施されていたアパルトヘイト（人種隔離政策）よりも徹底した人種差別を行っていると指摘した。

　ICJでは現在、パレスチナ占領地におけるイスラエルの政策と行為による法的影響についての公聴会が開かれており、意見陳述には過去最多の52か国の参加が予定されている。

　駐オランダ南ア大使のブシムジ・マドンセラ（Vusimuzi Madonsela）氏は、「イスラエル政府が行っている非人道的な差別政策や行為は、わが国で黒人に対して制度的に行われたアパルトヘイトのさらに極端な形態であることをわれわれ南ア人は痛切に感じ、見聞している」と指摘。

「イスラエルによる不法占拠が、アパルトヘイトという罪を犯しながら行われているのは明らかだ。入植者による植民地主義に他ならない。イスラエルのアパルトヘイトを終わらせなければならない」と訴え、アパルトヘイトがどこで行われようと、即時に終わらせる「特別な義務」が南アにはあると述べた。(c)AFP/Richard CARTER