【2月19日 AFP】オランダ・ハーグ（The Hague）の国際司法裁判所（ICJ）で19日から、イスラエルによる1967年以降のパレスチナ占領についての公聴会が開かれる。米国、ロシア、中国をはじめ、過去最大の52か国が、1週間にわたって意見陳述を行うとみられる。

　この公聴会は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして南アフリカがICJに提訴した裁判とは別件だ。

　国連総会（UN General Assembly）は2022年12月、ICJに対し、「東エルサレム（East Jerusalem）を含むパレスチナ占領地におけるイスラエルの政策と行為による法的影響」について見解を示すよう求める決議を採択していた。

　国連総会がICJに検討を要請したのは以下の2点。

　一つ目は、国連が指摘する「パレスチナ人の自決権に対するイスラエルの継続的侵害」への法的な影響。

　二つ目は、イスラエルの行為が「占領地の法的立場」と、国連を含め各国にどのような影響をもたらしているかについてだ。

　ただし、ICJの見解は強制力を持たない。

　公聴会に不参加のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は22年の国連決議に対して当時、「言語道断」だと非難。決議が採択された翌週に同国は、パレスチナ自治政府への制裁措置を発表した。(c)AFP/Richard CARTER