【12月30日 CNS】中国ではこのほど、大学生の給付型奨学金（返済不要）の支給問題がネット上で話題になっている。

　11月15日、中山大学（Sun Yat-sen University）学生支援管理センターは一つの報告を発表した。「11月14日、中山大学学生支援管理センターは、経済的に困難な学生の趙何某さんが富を見せびらかし、過剰な消費をしているとの通報を受け、趙何某さんの所属する学院と我がセンターは迅速に調査を開始した。調査の結果、趙何某さんが経済的に困難な学生と認定された手続きはルールに乗っ取っており、必要な資料も揃っており、関連する規定にも合致しているが、節約せず、過剰な消費をしていることが認められた。よって、『中山大学学部生奨学金管理弁法』第21条第3項の規定に基づき、奨学金の支給の停止を決定した」。

　学校の対応から見ると、趙何某さんの申請資格は基準を満たしていると考えられている。これは、手続き上、学校側には問題はないであろうことを意味する。しかし、学生や大衆が議論しているのは、貧困認定基準そのものにある。

　学生関連業務を担当しているある大学関係者によると、彼の所属する学校を例にすると、奨学金は主に全国貧困削減開発情報システムに登録した貧困家庭の貧困状態に基づいて支給する。貧困家庭出身であることが必要条件であり、それに学業成績が不合格でないことも合わせて選考基準となる。学校は各クラスの定員を決め、各クラスの担任が全クラスの学生を組織して民主的な評定を行う。

　しかし、システムに登録した貧困状態は学生の出身地からフィードバックされるものだ。上記の大学関係者は、経済的に良好な省と低開発地域では、貧困学生の認定基準が異なる可能性があると述べている。「だから、『アップル（Apple）』を持っていても奨学金を受け取る学生がいる。受領資格がないとは言えない、なぜならプロセスには間違いはなく、貧困証明も持っていて、学習にも一生懸命に励んでいる」と、この大学関係者は述べている。

　彼の見解では、人によって消費計画は異なり、外見から学生の生活水準を判断することはできない。「困窮していないように見えても奨学金を受け取っている学生がいる、実際には裏の事情がある学生もいる。それに、学校側が事情を知っていても、全学院の学生に公表することはできない場合もある」と、彼は述べている。彼が勤める大学では、本当に困っている学生なら必ず援助を受けられるとも彼は語った。

　一部の学者は、この「無償」の援助を「有償」の援助に変えるべきと提案している。援助を受ける学生に学校内の勤労奨学活動やボランティア活動に参加させることで、学生の人格とプライバシーを尊重しながら、奨学の目的を達成することもできる。

　また、他の学者は、多様な形式の審査システムを採用すべきだと指摘している。クラス間、学年間、または学院間の相互評価の仕組みを作ることで、知人間の好みによる不公平を回避することができる。(c)CNS/JCM/AFPBB News