【8月12日 AFP】米ハワイ州のアン・ロペス（Anne Lopez）司法長官は11日、同州で今週発生し、少なくとも67人が死亡した山火事への対応について、調査を開始すると発表した。当局の山火事への対応をめぐり、批判が高まっている。

　ハワイ王国時代の古都ラハイナ（Lahaina）では、住民が初めて帰還を許可されたが、ほとんどの住宅は全焼。運よく自宅が焼け残っていた少数の住民も、当局に見捨てられたと憤っている。

　ロペス氏は「今週、マウイ（Maui）島とハワイ（Hawaii）島で発生した山火事について、発生前、発生中、発生後に行われた重大な意思決定と従来の政策」を検証すると説明。「この間に行われた意思決定について理解し、調査結果を公表することに尽力する」とした。

　11日までに確認された死者は67人に上り、1960年にハワイ島を襲った津波の犠牲者数を上回った。

　ジョシュ・グリーン（Josh Green）知事は「死者は間違いなくさらに増える。最終的に何人になるかは分からない」と語った。

　マウイ郡警察のジョン・ペレティア（John Pelletier）署長は10日、約1000人と連絡がつかず安否が確認できていないと明らかにする一方、安否不明は行方不明や死亡を意味するものではないと強調した。(c)AFP/Paula RAMON