【1月12日 CGTN Japanese】中国各地で出産奨励金制度が導入されています。

　東部の山東省（Shandong）済南市（Jinan）はこのほど、2023年1月1日以降に2人目、3人目の子どもが生まれた世帯を対象に、子ども1人につき月額600元（約1万2000円）を育児手当として支給し、最低生活保障者、特別困窮扶養者、失業保険受給期間中に出産した女性には子どもが満3歳になるまで月額200元（約4000円）の育児生活手当を追加で支給する制度を打ち出しました。

　北東部の黒竜江省（Heilongjiang）ハルビン市（Harbin）は、同市に戸籍があり、市内で仕事や生活をしている2人以上の子どもを持つ世帯を対象に、子どもが満3歳になるまで毎月、育児補助金を支給します。

　中部の湖南省（Hunan）長沙市（Changsha）は昨年10月13日、子ども3人の世帯を対象に1人につき1万元（約19万5000円）を一度に支給すると発表しました。今月10日には、従業員医療互助プロジェクトに参加した女性従業員を対象に、出産政策の範囲内で子どもを1人出産するごとに1000元（約1万9500円）の一時補助金を支給する追加の政策を発表しました。

　また、北部の河北省（Hebei）衡水市（Hengshui）は、3歳以下の乳幼児が入所する保育施設に補助金を支給します。(c)CGTN Japanese/AFPBB News