【8月12日 Xinhua News】中国江西省（Jiangxi）にある国内最大の淡水湖、鄱陽（はよう）湖畔ではかつて、多くの住民が漁で生計を立てていた。2020年1月1日から10年間の全面禁漁措置が導入され、事業として天然水産資源を捕獲することは禁止された。

　鄱陽湖南岸に位置する同省南昌市（Nanchang）進賢県（Jinxian）の地元政府は、漁民の転職を支援するため、特色ある養殖産業の発展推進を決定。当初は養殖向けの電力を賄いきれなかったが、電力会社と協力し、送電網の改善・強化を進めた。また、研究機関の専門家を招き、養殖業者への技術指導も実施した。

　同県三里郷愛国村に住む元漁師の羅勇（Luo Yong）さんは、タウナギ1箱の養殖で得られる利益は約500元（1元＝約20円）で、多くの業者が300箱以上の養殖を手掛けており、今では相当な収入を安定的に得ていると説明した。地元政府は現在、農業産業パークの建設を計画している。(c)Xinhua News/AFPBB News