【11月26日 AFP】米グーグル（Google）は25日、同社のデータ保護方針に違反したとして社員4人を解雇した。これを受けて他の社員らが、社員の組織化に対する報復措置だと懸念を示し、深い憤りをあらわにしている。

　解雇された社員の1人は、グーグルが米移民当局および国境警備当局と連携することに反対する請願活動に関わっていた。同社員は、解雇されたことをツイッター（Twitter）で明らかにした。

　米メディアによると、グーグルは解雇された社員らの不正行為とされる内容に誤情報があり、それを正すためとして「わが社のデータ保護」と題した社内連絡を出した。この中で同社は、その不正行為の中には「他の社員の資料や業務内容の組織的な調査」もあったと指摘している。

　グーグルはブルームバーグ（Bloomberg）が公開した社内連絡の写しの内容を事実と認めたが、それ以上のコメントは差し控えるとした。

　グーグル社員らは昨年、「真の変化を求めるグーグルのストライキ（Google Walkout For Real Change）」と銘打った大規模ストライキを展開。ブログプラットフォーム「ミディアム（Medium）」上にある、この運動に関連するアカウントのページには、4人は社員の組織化を阻止するために解雇されたとの投稿が掲載された。

　そこには「われわれの同僚4人は、より良い労働環境のために立ち上がり、組織化を進めていた」と記されている。

　さらにこの投稿の執筆者らは、データ保護に関するグーグルの方針が強化されたのは、組織化に関わる社員らを解雇する口実を用意するためだと主張。

「会社側は、これによってわれわれの努力を抑え込めると思っている。でもそうはいかない」「団体行動が奏功していなければ、世界で最大規模の影響力を持つ会社が社員に報復することなどないはずだ」とつづった。(c)AFP