【9月14日 東方新報】配車サービス中国最大手の滴滴出行（Didi Chuxing）の取り締まりが、中国全土で広がっている。北京、天津（Tianjin）、南京（Nanjing）など、十数都市の政府当局が滴滴の運営に対し、指導に乗り出した。

　車内での録音や、緊急通報ボタンの改良、夜間の全業務停止など、滴滴側も体制の見直しを進めている。しかし、深夜業務の停止は既に多くの人の生活に影響をもたらし、改めて滴滴の存在を知らしめる結果となっている。

　ライドシェアや配車アプリは、既に短距離交通で欠かせない存在となっている。配車アプリがこれだけ急成長したのは、需要があったからだ。　

　滴滴が深夜業務を停止し、深夜に帰宅する人々がまず、足を奪われ困り果てている。次に、「白タク」が勢いづくとともに、正規のタクシーまで値上げに動き始めた。乗車料金のぼったくりやふっかけも、横行しつつある。

　滴滴の体制に問題があるのは確かで、改善は当然なされるべきだが、同社の業務停止の代価も大きい。

　中央財経大学（Central University of Finance and Economics）司法ケース研究中心の調査によると、2017年から現在まで、流しのタクシーの運転手が乗客を暴行した判決は183件あり、犯罪率は配車アプリサービスより大きい。だが、新興の業態である配車アプリは世間の関心が高く、今回の滴滴のようなことがあると、あっという間に追い込まれてしまうことになる。(c)東方新報/AFPBB News