■伸び悩むチケット販売への救済措置

　北朝鮮が参加すれば大会の安全と安全保障につながるものの、同国政府が決断を下すのは直前になると予想している李会長は、「平和を尊重する者であるならば、五輪に参加すべきであり、参加することは可能である。北朝鮮もその例外ではない」と述べた。

　同会長はまた、このまま国内のチケット販売が伸び悩んだ場合、韓国教育部が生徒や教育者用に20万枚を買い上げるのをはじめ、各地方自治体が12万枚、そして同国銀行連合会に加入する22の銀行が4万枚を購入し、会場を埋めることに合意していると明かした。

　平昌五輪では118万枚のチケットが準備されており、これまで海外での販売数は18万枚となっている。韓国では冬季スポーツの人気が欧州や米国と比べてはるかに劣っているなか、国内での観客動員数が大会を大きく左右するとみられる。

　大会最大の目玉であるアイスホッケー決勝や、韓国でも人気が高いショートトラック、スピードスケート、そしてフィギュアスケートなどの国内セールスは好調である一方で、リュージュやクロスカントリーなどの種目は売れ行きが悪く、空席だらけの会場の様子が世界中に露呈してしまうという懸念が浮上している。

　李会長が「人気スポーツと、そうでないスポーツの需要の差が激しい」という認識を示している韓国国内では、これまでのところチケット販売数が16万枚程度にとどまっており、売り上げ率として週3000枚で計算すると、割り当て分が売り切れるまで4年の歳月を要してしまう計算になる。

　しかし、李会長は「計算の問題ではない」として、韓国国民が「出足の遅い消費者」であることから、大会直前には駆け込み需要が期待できるという見解を示している。仮にそうでなかった場合でも当局が介入するとして、「スタジアムが満杯になることを確信している」と述べた。(c)AFP/Sebastien BERGER