【3月22日 AFP】米ツイッター（Twitter）は21日、透明性に関する報告書を発表し、昨年下半期に「テロの助長」を理由に凍結したアカウント数が前期比6割増の37万6890件に上ったことを明らかにした。

　ソーシャルネットワーク（SNS）各社に対しては、世界各国の政府から、勧誘や攻撃実行のためにSNSを悪用するイスラム過激派らを締め出すための仕組み作りを求める圧力がかけられている。

　報告書によると、ツイッターは2015年8月に「暴力的な過激思想」を排除する取り組みを強化して以降、計63万6248件のアカウントを凍結した。

　ツイッターはさらに、政府によるユーザーデータ提供要請の件数も発表。2016年下半期の要請数は前期比で7％増えたものの、関わったアカウント数は13％減少した。

　一方、政府や著作権保持者らなどから寄せられるコンテンツ削除要請は前期比で13％増えたが、関与したアカウント数は37％減ったという。(c)AFP