【12月4日 AFP】スペイン1部リーグのレアル・マドリード（Real Madrid）に所属するクリスティアーノ・ロナウド（Cristiano Ronaldo）が、1億5000万ユーロ（約180億円）の肖像権収入をタックスヘイブン（租税回避地）に逃していると欧州各紙が報じた件について、スペインの税務当局が3日、調査を行っていることを明かした。

　この疑惑は、ドイツの週刊誌「シュピーゲル（Der Spiegel）」がリークされた文書を入手したのをきっかけに、欧州各国の12紙がつくる団体が報じたもの。それによればロナウドのほかに、同じ代理人と契約しているマンチェスター・ユナイテッド（Manchester United）のジョゼ・モウリーニョ（Jose Mourinho）監督にも、脱税の疑いが向けられているという。

　スペイン国税局のホセ・エンリケ・フェルナンデス・デ・モヤ（Jose Enrique Fernandez de Moya）氏は、この日スペインのラジオ局「COPE」の番組で、「国税局が入手している情報と、メディアで報じられた内容は一致する」と話した。

「私に言えるのは、税務当局は極めて専門的な機関であり、またそうでなければならない以上、その基準に見合った調査を実行するということだ」

　ロナウドの弁護士は、捜査の中心である先の団体に対して、スペインの税務当局がロナウドの監査を「現在も行っている途中」だと話している。

　一方で、代理人のホルヘ・メンデス（Jorge Mendes）氏が所有するロナウドとモウリーニョ監督のマネジメント会社、ジェスティフテ（Gestifute）社は、脱税を助長していたとの疑惑を否定する声明を発表している。

「ある紙媒体が、ジェスティフテ社とその依頼人、アドバイザーに対して根拠のない主張を行いました。われわれが直接的かつ間接的に、租税回避地を使った脱税を助長する構造を考え、組織し、作り出していたというのです。中でもジョゼ・モウリーニョ氏とクリスティアーノ・ロナウド選手に関する主張は、極めて深刻かつ悪意のあるものです」

「ジョゼ・モウリーニョ氏とクリスティアーノ・ロナウド選手は、どちらも英国とスペインの税務当局から課された納税の義務に完璧に従っています。両名ともに、納税違反にあたる法的手続きに関与したことは一度もありません」 (c)AFP