【6月17日 AFP】米外交官のグループが国務省の反対意見のためのチャンネルを使って、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領のシリア政策を批判していたことが分かった。国務省のジョン・カービー（John Kirby）報道官が16日確認した。

　カービー報道官は批判の内容については明らかにしなかったが、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は米国によるシリア政権への空爆を求めたと報じている。

　カービー氏はAFPの取材に「国務省の職員グループがシリア情勢をめぐって反対意見チャンネル（Dissent Channel）を通じて電報を書いたことを承知している」と認めた上で、「つい最近」出されたというこの電報の内容を精査しているところだと述べた。

　国務省の「反対意見チャンネル」は、公式な政策方針に異論を持つ外交官らが上級スタッフに懸念事項などを伝えることができる仕組みで、それによって懲罰を受ける恐れもない。(c)AFP