【4月8日 AFP】米政府関係者らは7日、昨年にホワイトハウス（White House）が標的となったサイバー攻撃によって機密システムが侵入を受けた事実はなかったと強調した。一方、この攻撃の背後にロシアがいるとの報道については明言を避けた。

 米CNNテレビはこれに先立ち、昨年10月に米国務省が受けたサイバー攻撃の背後にはロシアがいたと報じるとともに、ホワイトハウスにも同様の攻撃があったと伝えていた。

 ベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は、昨年に攻撃があったことを認めた上で、「われわれには安全な機密システムがある」と発言。また、「サイバー攻撃がどこから行われたものだったかについてはコメントしない」と述べた。

 また、米国家安全保障会議（National Security Council、NSC）のマーク・ストロー（Mark Stroh）報道官はAFPに対し、CNNの報道は「大統領行政府」（ホワイトハウス）の非機密ネットワークに対する攻撃の実行者の正体を「推測」したものだと語った。

 大統領行政府は、NSCや大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers、CEA）の委員などをはじめとするバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の顧問や、副大統領付きの職員で構成される。

 大統領行政府のネットワークは、機密システムとは切り離されている一方で、大統領の行動予定など、取り扱いに注意を要するホワイトハウスの活動についてのやりとりに使われている。

 なお、オバマ大統領は今月1日、サイバー攻撃から利益を得ようとする国内外のハッカーや企業の資産凍結を可能にする新たなプログラムの実施を命じている。(c)AFP