【2月10日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）が、第三者による選手保有を禁止したことを受け、スペインとポルトガルのリーグが異議を唱えている。両リーグは、この取り締まりが欧州連合（EU）の競争法に反すると主張している。

 両リーグは共同声明で、「第三者による選手保有の禁止は、とりわけ経済的な能力があまり高くないクラブにとって、大きな損害です。球団に所属するプロ選手の経済的権利を第三者と共有し、最も賢明な方法で金融上の義務を果たす道を閉ざしています」と述べた。

 正式に訴えを起こすことになれば、数百万ユーロの罰金のほか、影響を受けたクラブ、選手、第三者に対する賠償金をFIFAに請求することになるという。

 この仕組みでは、投資家が選手の保有権の一部、またはすべてを獲得することで、他クラブへの移籍金を配当として受け取ることができる。

 FIFAは昨年、2015年5月以降は第三者によるサッカー選手の保有を禁止すると発表。欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ（Michel Platini）会長も、多くの選手が、自身のキャリアをコントロールできない状況になっていると懸念を示し、「サッカーで金儲けをしたいと考える匿名の個人」によって、選手が移籍させられることへの不快感をあらわにしていた。

 第三者による選手保有は、イングランド・プレミアリーグではすでに禁止されているものの、南米や、南米出身の選手が欧州リーグでの第一歩を踏み出すスペインやポルトガルといった国々でも多く見られる。(c)AFP