【2月4日 AFP】米国防総省は2日、2016会計年度の国防予算案を発表した。海外での戦費も含めた予算案の総額は約5850億ドル（約69兆円）で、最新兵器の調達などに重点が置かれた。

 主要兵器の調達費として約1077億ドル（約12兆7000億円）を計上。前年度から約141億ドル（約1兆6500億円）の増額だ。

 海外での戦費は前年度比21％減の約509億ドル（約6兆円）。アフガニスタンでの任務やイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の掃討作戦に充てる。

 また、最新鋭のF35戦闘機57機の調達に約110億ドル（約1兆3000億円）を盛り込んだ。前年度は38機を要求していた。このほか、詳細はまだ明らかにされていない新型長距離爆撃機に約20億ドル（約2340億円）、P8Aポセイドン（Poseidon）哨戒機16機に約34億ドル（約4000億円）、空中給油機12機に約30億ドル（約3500億円）を要求した。

 空軍は1950年代に就役したB52戦略爆撃機など、古い航空機を継続使用するための予算も要求した一方、2019年までに全機を退役させるという方針が一度は議会で阻止されたA10ウォートホッグ（Warthog）攻撃機を退役させる計画も示した。A10は戦車など地上目標を攻撃する能力が高く、兵士たちから愛されている。

 海軍は、駆逐艦2隻の調達に約35億ドル（約4100億円）、バージニア（Virginia）級原子力潜水艦2隻に約57億ドル（約6700億円）、輸送揚陸艦1隻に約6億ドル（約700億円）、多くの問題に見舞われたが改善しつつある沿海域戦闘艦（Littoral Combat Ship、LCS）3隻に約19億ドル（約2200億円）を計上。さらに予算案では新型空母「ジェラルド・フォード（USS Gerald R. Ford）」に約28億ドル（約3300億円）、オハイオ（Ohio）級原子力潜水艦に約14億ドル（約1700億円）を投じることになっている。

 加えて、北朝鮮とイランの脅威に対応するため、ミサイル防衛システムに約96億ドル（約1兆1000億円）を盛り込んだ。レーダーや海上配備型の迎撃ミサイルの調達、地上配備型の迎撃ミサイルの改良に充てる。

 米国の国防費は他のどの国よりもはるかに多く、米国に次いで国防費が多い上位8か国の合計も上回る。（c)AFP