【6月27日 AFP】イタリア政府は26日、緊縮財政の影響を緩和するために、若者の失業問題対策と、消費税増税延期の緊急措置を発表した。

　エンリコ・レッタ（Enrico Letta）首相は、20万人の若者の雇用対策財源として、欧州および国内の資金から約15億ユーロ（約1908億円）を一括支出すると、記者会見で語った。

　2年にわたる不況からの脱却に苦戦するイタリアでは4月、失業率が過去最悪水準の12％を記録し、若者の失業率は40％を超えた。

　雇用対策費の大半は同国南部の貧困地域で使われるが、イタリア全土での臨時雇用者の正規雇用促進や、訓練やインターンシップ、義務教育終了者を対象とするプログラムなどの強化も実施するとされている。

　この緊急措置には、30歳未満の労働者を雇用する企業に対し、最大で月650ユーロ（約8万3000円）を援助する財政的インセンティブが含まれている。

　ベルギーのブリュッセル（Brussels）で開かれる若者の失業に関する欧州連合（EU）首脳会議（サミット）を翌27日に控え行われた発表で、レッタ首相は、新しい措置を携えて「偉大な闘い、欧州の闘いのための強固な論陣」をサミットにもたらすことができる、と述べた。

　またレッタ首相は、消費税の21％から22％への引き上げを3か月延期したことを明らかにした。(c)AFP