【12月31日 AFP】米政府は30日、住宅ローンや自動車ローンなどを提供している米金融会社GMACに38億ドル（約3500億円）の追加資本注入を行うと発表した。GMACに米政府が資本注入を行うのは3度目。今回の資本注入で、米財務省のGMAC株の保有割合は、35％から56％に上昇する。

　2006年にゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）が過半数の株式を売却するまでGMの金融会社だったGMACは、今年5月、115億ドル（1兆1000億円）の資本不足が指摘されていた。

　GMACはすでに、米政府の不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）から2度にわたって計125億ドル（約1兆1500億円）の公的資金の注入を受けている。米財務省は、当初の予想よりGMやクライスラー（Chrysler）の再建でGMACが受けた影響が少なかったなどの理由で、当初発表していた56億ドル（約5200億円）より少ない金額になったと発表した。GMACは政府への返済のペースを上げる計画だとしている。

　今回の資本注入により、9人の取締役会役員のうち、現在の2人に加えてさらに2人を財務省が指名することができるようになる。財務省はGMACが年次総会を開く4月末までに新役員を指名する方針。(c)AFP/Veronica Smith