【2月27日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）は、米国版の「グーグルニュース（Google News）」の検索結果ページで広告の掲載を開始した。

　ビジネスプロダクトマネジャー、ジョシュ・コーエン（Josh Cohen）氏が25日、グーグルニュースの公式ブログで発表した。グーグルは、同サービスからの収益を目指しているが、新聞社などメディア企業の反発を招く可能性もある。

　コーエン氏によると、対象は米国版サービスのみで、グーグルニュースでキーワードを入力して検索すると、通常のグーグル検索と同様、結果の脇に文書広告が表示される。

■さまざまなサービスで広告掲載始める

　グーグルニュースでの広告掲載は、さまざまなサービスからの収益を目指す同社の新たな試みとなっている。

　グーグルの主な収入源はグーグル検索での広告掲載だが、同社は前年、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ（Youtube）」、グーグルマップ（Google Maps）、グーグルファイナンス（Google Maps）などでも徐々に広告を掲載し始めた。

　同社は2006年にユーチューブを16億5000万ドル（約1960億円）で買収すると、ユーザー離れを起こさずに同サイトの高い人気を収益に変える方法を模索している。

■収益配分が問題

　米誌「ワイアード（Wired）」の創業者でメディア・アナリストのジョン・バトル（John Battle）氏はブログで、グーグルニュースでの広告掲載について、グーグルの発表では、グーグルニュースに記事を提供しているメディア企業との広告収益の分配について触れられておらず、問題となる可能性があると指摘した。

　ジャーナリズム専門のシンクタンク、米ポインター・インスティチュート（Poynter Institute）のアナリスト、リック・エドモンズ（Rick Edmonds）氏は、「グーグルニュースでの広告収入は1クリックごとだと推測するが、記事を提供している企業との収益配分については具体的な方針はないのではないかとみている」と述べた。

　一方、同シンクタンクのケリー・マクブライド（Kelly McBride）氏は「グーグルニュースが公共サービスとして開発されたのではないことは常に明白。グーグルは同サービスでの収益を意図してた」とした上で、「グーグルニュースでの収益に賛成だが、グーグルが記事の提供者と収益を配分することを期待する」と話した。

　AFPとグーグルは2007年4月、AFPの記事・写真をグーグルニュースに掲載する契約に合意した。これにより、AFPが05年3月に、グーグルを相手取り、無断で記事の見出し、要約、写真を掲載するのは著作権侵害だとして起こした訴訟は和解が成立した。(c)AFP/Chris Lefkow