【7月31日 AFP】（一部修正）トルコ憲法裁判所は30日、同国のイスラム主義を掲げる与党・公正発展党（AKP）が政教分離の国是を冒しているとして検事総長から出されていた解党命令請求を小差で棄却した。一方で、同党に対し財政的制裁を加えることも決定した。

　Hasim Kilic長官は、11人の判事のうち解党に賛成したのは6人で、解党に必要な7人にわずか1人差で足りなかったと語った。その一方で、憲法裁は今年同党に交付された政党資金を50％削減することで「重大な警告」を与えたと強調した。

　憲法裁はAKPに対し決定に従うよう求めているが、解党要求を認めることで発生するであろう国内の混乱を避けるために妥協的な決定を下したとみられている。

　AKP側は憲法裁の決定を「民主主義の原理」の勝利だとし、歓迎する姿勢を示した。

　レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相率いるAKPは、トルコの国是である世俗主義をイスラム法を基にした体制に変えようとしているとして非難を受けていた。

　Abdurrahman Yalcinkaya検事総長は、解党要求のほかにも、アブドル・ギュル（Abdullah Gul）大統領やエルドアン首相など71人のAKP関係者に対する5年間の政党活動の禁止を求めていた。(c)AFP/Sibel Utku Bila