【4月22日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は22日、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）人に対して「民族浄化」の作戦を実施と発表した。大量の死体遺棄や強制退去の証拠が出ているという。

 HRWによると、ミャンマー（別名ビルマ）の市民権取得を拒否されているロヒンギャ人は殺人、迫害、追放、強制退去などを含む「人道に対する罪」を受けた。昨年10月、ミャンマー政府当局者や地元指導者、仏教僧らが、群衆をたき付け、国の治安部隊の支援を与えた上で西部ラカイン（Rakhine）州にあるロヒンギャ人の村を攻撃させたという。 「ビルマ政府はロヒンギャ人に対する民族浄化の作戦に関与した。それは支援拒否と移動制限を通じて今も続いている」と、HRWのアジア局長代理、フィル・ロバートソン（Phil Robertson）氏は述べた。

 政府の統計によると、2012年6月以降、ラカイン州での仏教徒とイスラム教徒の2回の衝突で、少なくとも180人が死亡した。だが、HRWは実際の死者数はもっと多いとみている。HRWは100人以上への聞き取り調査に基づく報告書の中で、ラカイン州内に死体が大量に遺棄された場所が4か所があることを示す証拠を突き止めたと述べつつ、治安部隊がこの「犯罪を示す証拠」を破壊しているとして非難した。(c)AFP