【11月22日 AFP】米国産科婦人科学会（American College of Obstetricians and Gynecologists、ACOG）は20日、子宮頸（けい）がん検査に関するガイドラインの改訂版を発表した。その中で、21歳未満では検査を受けないこと、定期検査の間隔をこれまでより長くすることなどを推奨している。

　ACOGはこれまで、「初めての性交渉から3年後」または「21歳」の早い方に最初の検査を受けるよう勧めていたが、10代の少女に「経済面や感情面のほか将来の出産に影響をもたらす可能性のある」不要な治療を受けさせることを避けるため、最初の検査の年齢を遅らせるよう方針を変更した。

　また、これまでのガイドラインでは1年ごとの検査を推奨していたが、改訂版では、30歳未満の女性は2年に1度、3回連続で陰性判定を受けた30歳以上の女性は3年に1度、検査を受けるよう勧めている。

　ただ、エイズウイルス（HIV）に感染して免疫の働きが低下している女性や子宮頸がんの治療歴がある女性は、これより頻繁に検査を受けるよう助言している。

　今回の改訂は、データを精査した結果、検査の頻度を減らしてもこれまでと同様の子宮頸がん予防効果があるほか、コストを削減でき、害になる可能性もある不要な治療を避けられると証明されたためだとしている。

　ACOGによると、1975年には米国人女性10万人あたり約15人が子宮頸がんにかかっていたが、検査が広まったおかげで、約30年後の2006年には半数以下の同6.5人まで減少した。

　改訂版ガイドラインは産科・婦人科の米専門誌「Obstetrics and Gynecology」（産科学および婦人科学）12月号に掲載される。(c)AFP