モントリオール議定書締約国会合、代替フロン全廃スケジュールでせめぎ合い

【9月20日 AFP】オゾン層を破壊する物質の規制を定めた「モントリオール議定書（Montreal Protocol）」の採択から20年を記念して、カナダのモントリオールで開かれている締約国会合は19日、代替フロンなどオゾン層破壊物質の全廃スケジュール前倒しとそのための資金をめぐり、会合に参加している190か国の代表がせめぎあいを続けている。

　1987年に採択された同議定書は、冷蔵庫や防火材、ヘアスプレーなどに使われているオゾン層を破壊する化学物質の利用を、先進国は2030年、開発途上国は2040年までに全廃することを定めている。しかし、オゾン層の修復が地球温暖化対策の一助となることが判明したため、米国や欧州連合（EU）は国連環境計画（UNEP）の後押しで、このスケジュールを10年前倒ししたい意向だ。

　UNEPの広報担当によると、会合では現在、代替フロンのハイドロクロロフルオロカーボン（Hydrochlorofluorocarbon、HCFC）の利用凍結と段階的削減のスケジュールを前倒しするため、どのくらいの資金が必要かが論議の中心となっている。「これが大きな障害だとは言わないが、先進国から開発途上国に、実際に資金を拠出する用意があるのかどうかをめぐる論議は現在も続いている」という。

　オゾン層を破壊しない新技術や化学物質に切り替える国を支援する基金を2008年以降も維持するためには、年間推定1億5000万ドル（約172億円）が必要になる。

　また、モントリオール議定書の修正により、特異な状況にある業界に支障が出ないよう保証を求める国もある。例えば南アフリカは、金鉱の冷却に大量のHCFCを使用しており、新しい空調技術が導入されるまで採鉱が中断されるのは避けたい意向だ。

　こうした問題で交渉は難航しているものの、UNEPの広報担当は、21日には決着するだろうとの意見を示した。(c)AFP/Michel Comte