【12月19日 AFP】パキスタン南部シンド（Sindh）州の反汚職法廷は18日、レーマン・マリキ（Rehman Malik）内相に出廷するよう命じた。

　同国最高裁が16日、大統領と政府高官らの訴追を免除してきた2007年の国民和解令（National Reconciliation Ordinance、NRO）を無効とする決定を下したことを受けての措置。

　マリキ内相の弁護士によるとマリキ内相は来月8日、アシフ・アリ・ザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領の支持者2人とともに出廷する意向。

　パキスタン政府の反汚職機関はすでに政治家や官僚、元軍幹部など253人の出国を制限するよう内務省に指示している。この中にアフマド・ムフタル（Ahmed Mukhtar）国防相も含まれていたとして、ムフタル氏は17日、予定されていた中国訪問に出発することができなかった。

　その後反汚職機関は253人の中にムフタル国防相は含まれていなかったとの声明を出したが、同相の出国が認められなかった理由は明らかになっていない。パキスタン首相府は18日、ムフタル国防相の出国が禁じられた経緯を調査するよう正式に命じたと発表した。

　最高裁によるNROの無効宣言後もザルダリ大統領には任期中の不訴追特権がある。しかしザルダリ氏もNRO発布時に収賄事件に関与した疑惑をかけられていたため、辞任を求める圧力が高まる恐れがある。(c)AFP/Sami Zubeiri