【12月27日 AFP】アルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）政権下のペルーで起きたとされる軍特殊部隊による民間人虐殺で殺人などの罪に問われているフジモリ元大統領（69）は26日、ペルー最高裁特別刑事法廷の公判で、自分は一般的政策方針を示しただけで対テロ戦略を定めたり破壊分子に対する「汚い戦争」を命じたことはないと証言した。

　フジモリ被告は、大統領自身が「理解できない」軍事作戦を命令することはないと主張し、1990-2000年の大統領任期中「いかなるレベルの」軍事作戦も立案したことはないと述べた。

　同時にフジモリ被告は、武装集団メンバー殺害などの政策を設定したこともないと主張。弁護側の質問に応えて「大統領は一般的な政策方針を示すだけ。戦略立案や実行手段に口出しすることはない。それは軍の範ちゅうだ」と述べた。(c)AFP