■経済的主権

米国もこの実態を十分に認識している。

ベセント財務長官は、イランと取引を行う中国の金融機関を制裁対象にするかを問われた際、「誰も米国の制裁から逃れることはできない」と述べた。

だが、24日に発表された制裁がイランの「重要技術」調達を支援したとされる一部の中国企業を標的にした一方で、米国はこれまでのところ主要な中国の金融機関への制裁は見送っている。

復旦大学の孫教授は「中国企業への制裁を続けながら、中国の支援を得ることは期待できない」「中国とイランの貿易関係は正当なものであり、中国は自国の経済的主権を守るだろう」と述べた。

中国はすでにホルムズ海峡の混乱による打撃を受けており、長引く国内消費の低迷による経済的苦境がさらに悪化している。

イランとの関係を断ち切れば中国経済はさらに悪化する上、既に戦略的ライバルである米国を弱体化させている泥沼の紛争に中国も巻き込まれることになる。

シンガポール国立大学の荘嘉穎准教授（政治学）は、全体として中国が対イラン制裁で米国に協力する理由は「ほとんどない」と指摘する。