■「他人の家に滞在する客」

この法案は、移民の在留資格の取り消しを容易にするものだ。

ヨハン・フォシェル移民相はAFPに対し、「スウェーデンに滞在することは人権ではない。そのことを忘れてはならない」と述べた。

「スウェーデンに来て国籍を持たない場合、他人の家に滞在する客のようなものだ。だから、この国の一員になりたいという意思を示す必要がある。努力し、周囲に協力して自分の役割を果たし、働かなければならない」と述べた。

政府は、「まっとうな生活」の要件に違反する行為や行動の具体的なリストをまだ公表していない。

難民認定希望者への法的支援を提供するスウェーデン難民法律センターは、新たな考慮事項によって在留資格認定申請手続きが予測不可能になると述べている。

同センターの弁護士、エリアス・ニーグレン氏はAFPに対し、「さまざまな状況下での自分の行動がどのように評価されるか分からないため、不安感も生じさせる」と語った。

一部の人権団体は、特定の種類の活動が「まっとうな生活」の要件に反するとみなされる可能性を懸念している。

環境保護団体グリーンピース・スウェーデンのフリーダ・ベングトソン代表はAFPに対し、「私たちは市民的不服従、つまり非暴力とわれわれの行動の指針となる原則に関する研修を実施している。この問題がますます頻繁に提起されるようになっている」と述べた。

「多くの人が現在の不確実性のために行動を起こすのをためらい、活動から離脱している。あえてリスクを冒そうとはしないからだ」と付け加えた。

日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルに掲載された風刺的な論説の中で、作家のゲッレールト・タマス氏は、フォシェル移民相を含む一部の閣僚も国外追放の対象とするべきだと主張。

法案草案の文言を引用し、「ヨハン・フォシェル氏は『暴力を助長する組織との明確なつながり』を持っている」「彼の息子はかつて、公然のネオナチ団体『アクティブクラブ・スウェーデン』に所属していたからだ」と述べた。

2025年7月、当時16歳だったフォシェル氏の息子がアクティブクラブ・スウェーデンに所属していたことがメディアで報じられたが、フォシェル氏はそのことを知らなかったと述べた。

タマス氏は、「フォシェル氏の釈明──『これは深く後悔している15歳の少年が起こした事件で、彼はつい最近16歳になったばかりだった』──は、まっとうな生き方を評価する上で、ほとんど考慮されないだろう」と述べた。(c)AFP