【4月18日 AFP】移民（1年以上滞在する外国人）に対し「まっとうな生活（犯罪など犯さず、社会に適合して生きること）」を義務付け、違反した場合は国外追放とするスウェーデン政府の計画に対し、一部の人権団体や法曹から差別的だとの批判の声が上がっている。

スウェーデンのウルフ・クリステション政権は中道右派3党による少数連立政権で、極右政党「スウェーデン民主党」の閣外協力を受けて過半数を確保している。移民と犯罪の取り締まり強化を公約に掲げ、2022年に発足した。9月の総選挙を前に公約を果たそうと、さまざまな分野での改革を急ピッチで進めている。

議会で可決されれば、「まっとうな生活」に関する法律は7月13日に施行される予定だ。

この変更により、移民庁は非EU（欧州連合）市民に対する在留資格を付与・更新する際、申請者が過去に公共の秩序や安全を脅かしたことがあるか、過激思想に共感していたか、暴力を扇動する団体と関係があったか、罰金刑に相当する軽犯罪を犯したことがあるかなどを考慮することになる。

その他の考慮事項としては、「返済する意思がないのにお金を借りた場合」や「借金を返済そぶりが全く見られない場合」、組織的な物乞い、社会保障給付の不正受給、不法就労などが挙げられる。

基準を満たさず「まっとうな生活」をしていないと判断されると、国外追放される可能性がある。

人権団体「市民権擁護者」の法律顧問、ジョン・スタウファー氏はAFPに対し、「この改革の影響を受ける移民にとって、その影響は非常に深刻だ」と述べた。

スウェーデン民主党のルドビグ・アスプリング報道官（移民政策担当）は計画発表時の記者会見で、「発言、つまり人が言ったり表現したりすることは、それ自体がまっとうな生活を送っていない証拠とみなされるべきではないが、例えば、人格に問題があることを示す証拠となり得る暴力的な過激主義とのつながりを示すこともある」と述べた。

スタウファー氏は、「これは、人が持つ権利が、法的地位や国籍の有無、在留資格の有無によって異なる制度を生み出すことになる」「国民であれば、広範かつ強力に保護された表現の自由が保障される。国民ではない場合も表現の自由はあるが、国民ほど強力ではない」と主張した。