【3月15日 AFP】自民党の小林鷹之政調会長は15日、中東の石油輸送航路で船舶を護衛するための艦船派遣について、そのハードルは「極めて高い」との認識を示した。ドナルド・トランプ米大統領が日本などの各国に艦船派遣を求めたことを受けての発言だ。

米国とイスラエルによるイラン攻撃から2週間が経過する中、湾岸地域は依然として紛争の渦中にある。イランが要衝であるホルムズ海峡を封鎖し、湾岸諸国のエネルギー施設を攻撃したことで、原油価格は急騰している。

トランプ氏は、米海軍が「極めて近いうちに」ホルムズ海峡でのタンカー護衛を開始するとした上で、日本を含む各国に対しても協力を求めた。

世界第4位の経済大国である日本は、世界第5位の石油輸入国で、石油の95％を中東に依存している。そのうちの約70％が、現在事実上閉鎖されているホルムズ海峡を通過している。

自民党の小林氏は15日のNHKの討論番組で、同地域に自衛隊の艦船を派遣することについて「非常にハードルは高い」と指摘。「法理上、可能性は排除しないが、紛争が継続している状況においては慎重に検討されるべき」と語った。

高市早苗首相は先週の国会審議において、タンカー護衛のために中東へ自衛艦を派遣するかどうかについて「何も決まっていない」と答弁している。

高市首相は今週ワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談する予定だ。そこではイランでの紛争に加え、アジア太平洋地域の安全保障を含む幅広い課題が議論される見通しだ。小林氏は、高市首相が会談を通じて、派遣要請に関するトランプ氏の真意を確認することに期待感を示した。(c)AFP