【12月25日 AFP】アルジェリア議会は24日、フランスによるアルジェリア植民地支配を犯罪と宣言し、謝罪と賠償を求める法案を全会一致で可決した。これに対しフランスは「敵対的」だと非難した。

フランスは1830年から1962年までアルジェリアを植民地支配した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、アルジェリア植民地支配を「人道に対する罪」と認めているが、謝罪には至っていない。両国は現在、深刻な外交危機に陥っている。

議場では、国旗柄のスカーフを身に着けた議員たちが「アルジェリア万歳」と叫んで法案可決を称賛した。

この法案は、フランスは「アルジェリアにおける植民地支配の過去と、それにより引き起こした悲劇に対する法的責任」を負うと規定している。

ある専門家は法案について、フランスに対する拘束力はなく象徴的なものにすぎないが、政治的には依然として重要な意味を持ち「フランスとの関係に断絶を生じさせるものだ」と指摘している。

ブラヒム・ブガリ議長は採決前に国営アルジェリア通信（APS）に対し、この法案は「アルジェリアの国民的記憶は消去も交渉もできないという明確なメッセージを内外に送ることになる」と述べた。

この法案は、核実験、超法規的殺人、「身体的・精神的拷問」、「組織的な資源強奪」などの「フランスによる植民地支配犯罪」を列挙。

さらに、「フランスの植民地化によって生じたあらゆる物質的・精神的損害に対する完全かつ公正な補償は、アルジェリア国家と国民の奪うことのできない権利である」と規定している。

これに対しフランス外務省の報道官は、この法案の可決は「フランスとアルジェリアの対話を再開し、歴史問題に関する議論を鎮静化させる」動きに逆行するものだと非難。

フランスは「アルジェリアの内政についてコメントする立場にはない」としながらも、マクロン氏による植民地支配時代を研究する歴史家委員会を設立するという「取り組み」に言及した。(c)AFP