【12月25日 AFP】イスラエルは25日、日本やフランス、イギリスを含む14か国が占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での新たな入植地の承認を非難したことを受け、ユダヤ人に対する差別だと反発した。

14か国からの非難に対し、イスラエルのギドン・サール外相は「外国政府はユダヤ人がイスラエルの地に住む権利を制限することはできない。そのような呼びかけは道徳的に間違っており、ユダヤ人に対する差別だ」と反論。

「内閣の決定で11の新しい入植地を設立し、さらに8つの入植地を正式化することは、イスラエルが直面している安全保障上の脅威に対処するための一環だ」と主張した。

イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は21日、当局が入植地19か所を承認したと発表し、この動きはパレスチナ国家の樹立を阻止することを目的としていると述べた。

この発表について、日本、英国、フランス、ドイツ、スペイン、カナダを含む14か国が、イスラエルに対し「入植地の拡大と同様に」決定を撤回するよう声明で求めた。

声明では、こうした一方的な行動が「国際法に違反し」、ガザ地区における脆弱（ぜいじゃく）な停戦を損なう恐れがあると強調。

14か国はまた、「イスラエルとパレスチナという二つの民主国家が平和と安全の中で共存する2国家解決に基づく包括的、公正かつ永続的な平和への揺るぎないコミットメント」を改めて表明した。(c)AFP