【12月12日 AFP】＜更新＞防衛省は12日、小泉進次郎防衛相が米国のピート・ヘグセス国防長官と地域の安全保障について協議する電話会談を行い、中国の最近の行動は「地域の平和と安定に資するものではない」との認識で一致したと述べた。

防衛省は、「12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案を含め、両閣僚は、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢について率直な意見交換を行った」としている。

さらに声明は「両閣僚は、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても、深刻な懸念を表明するとともに、日米間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致した」と続けた。

小泉防衛相はX（旧ツイッター）で、両者が「地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明」したと述べた。

また、レーダー照射事案について「中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしている」ことを、ヘグセス氏に伝えたと記した。

高市早苗首相の台湾有事答弁を受け、日中は抜き差しならない対立関係にある。(c)AFP