【11月27日 AFP】ドミニカ共和国は26日、これまでに80人以上が死亡した米国の物議を醸す麻薬密輸対策作戦の一環として、米国に空軍基地と空港の使用を許可すると発表した。

米国は、ベネズエラの左派ニコラス・マドゥロ大統領が麻薬組織（カルテル）を率いていると非難しており、圧力を強めようとしている。

ドミニカ共和国のルイス・アビナデル大統領は「米国に対し、限定的な期間、サンイシドロ空軍基地とラスアメリカス国際空港の制限区域を使用することを認めた。これは航空機の兵たん作戦、給油、装備や人員の輸送を含む」と述べた。

アビナデル大統領と並んで会見に臨んだピート・ヘグセス米国防長官は、米政権が麻薬対策任務に「極めて真剣に」取り組んでいると語り、「麻薬テロリストとの戦いにおいて、われわれは攻勢に出る用意がある。地域全体の力学を変え、パートナーに安全と安定、安心をもたらすことができると考えている」と述べた。

ヘグセス氏の訪問を前に、米国はベネズエラの麻薬カルテル「カルテル・デ・ロス・ソレス（太陽のカルテル）」を外国テロ組織（FTO）に指定した。これにより、ドナルド・トランプ政権はベネズエラ当局に対するさらなる行動の法的根拠を得ることになる。

米国は、9月から麻薬密輸容疑者への攻撃を開始しており、専門家はこうした攻撃は超法規的殺人に当たると指摘している。トランプ政権はこれらの標的について、麻薬を密輸していたり、米国に脅威を与えたりしたという証拠をまだ公表していない。

一方でマドゥロ氏は、米政府が麻薬密輸を口実として「政権交代を強要」し、ベネズエラの石油を奪おうとしていると非難している。(c)AFP