【11月27日 AFP】ナイジェリアで大規模な拉致事件が頻発し、1週間で主に児童・生徒ら数百人が連れ去られたのを受け、ボラ・ティヌブ大統領は26日、「国家緊急事態」を宣言した。

ティヌブ氏は声明で、「これは国家緊急事態だ。特に治安が不安定な地域に地上部隊を増派することで対応している」と述べた。

ナイジェリアではここ数日、大規模な襲撃・拉致事件が相次いでおり、中等学校襲撃でイスラム教徒の女子生徒24人、教会襲撃でキリスト教徒38人、カトリック系寄宿学校襲撃で生徒と教師300人以上、農場襲撃で付近を歩いていた若い女性と少女13人、村襲撃で女性と子ども10人が連れ去られた。

数十人が救出され、一部は自力で脱出したが、カトリック系寄宿学校で拉致された生徒と教師265人の行方は依然として分かっていない。

ティヌブ氏は、「現在の治安情勢を鑑み、国家緊急事態を宣言し、兵士の追加募集を命じる」と述べた。

先週末には、要人警護に当たっていた警察官を治安維持に当たらせるとともに、警察官5万人の追加採用を命じた。

欧州連合庇護機関（EUAA）によると、ナイジェリアではそれまで、推定37万1000人の警察官のうち、10万人以上が政治家などの要人警護に当たっていた。

北東部では16年にわたり、「ジハード（聖戦）」遂行を主張するイスラム過激派による反乱が激化しているほか、全土で不安定な治安情勢が続き、身代金目的の誘拐事件が頻発している。

2014年にはイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が北東部チボクで276人の少女を拉致。ナイジェリア全土を震撼（しんかん）させ、国際的な非難を浴びた。それ以降も、数千～数万件の拉致事件が認知されているが、通報されていないものもあるため氷山の一角にすぎない。