■「事実無根」

AFPは、報告書で名前を挙げられた複数の企業にコメントを求めたが、一部からしか回答を得られなかった。

旅行予約プラットフォーム「ブッキング・ドットコム」は、「当社の使命は、誰もがより手軽に世界を体験できるようにすることだ。そのため、どこに旅行できるか、できないかを決めるのは当社の役割ではないと考えている」と述べた。

米IT大手マイクロソフトを代表する広報会社は、マイクロソフトに「発表できることは何もない」と述べた。

デンマークの海運大手マースクは、アルバネーゼ氏の主張の多くに同意できないと回答。「責任ある企業行動のための国際基準を順守することに尽力している」と述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争が始まって以来、「当社はイスラエルに武器弾薬を輸送しないという厳格な方針を維持している」と付け加えた。

スウェーデンのボルボ・グループの広報担当者はAFPに対し、「当社が国連の枠組みに従い、人権を尊重していることは明らかだ」と回答。

「当社はパレスチナでもイスラエルでも独自に事業を展開しておらず、再販業者を通じて販売している」と付け加えた。

グレンコアは、「当社はこの報告書に記載されているすべての主張を断固として否定する。事実無根で法的根拠もないものと考えている」と述べた。(c)AFP