■暴力や殺戮から利益

アルバネーゼ氏は記者会見で、「占領経済からジェノサイド経済へ」と題した報告書で名指しした48社すべてに連絡を取ったと述べた。

18社から回答があったが、「誠意を持って対応してくれたのはごく少数」で、ほとんどは「全く何も問題がない」と述べたという。

アルバネーゼ氏は、「暴力や殺戮（さつりく）から利益を得てきた個人や組織が存在する」「私の報告書は、極めて組織的かつ体系的で、あまりにも広範囲に及ぶシステムを明らかにしている。これを修正または是正することは不可能だ。解体する必要がある」と主張。

まず行動しなければならないのは国で、次に企業、その次は消費者だと述べた。

だが、「私たちは全員がシステムに絡め取られており、その一部だ。つまり私たちの選択が他の場所に影響を及ぼす」と主張。

「消費者はこれらの企業に責任を問うことができるかもしれない。なぜなら、財布を通して賛否を表明している面もあるからだ」と続けた。