【7月4日 AFP】国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は3日、報告書で「不法占領、アパルトヘイト（人種隔離政策）、そして今やジェノサイド（集団殺害）というイスラエルの経済から利益を得ている企業が存在する」と批判し、イスラエルの激しい反発を招いた。

報告書で名指しされた企業の中には、異議を唱える会社もあった。

アルバネーゼ氏は、「パレスチナ人を追放してユダヤ人に置き換えるというイスラエルの入植・植民地主義プロジェクトを支える企業機構」を調査した報告書を国連人権理事会に提出。企業は人権侵害や国際犯罪を誘発・助長するあらゆる事業活動・関係を停止すべきだと主張した。

これに対し、スイス・ジュネーブにあるイスラエル政府代表部は報告書について、「イスラエル国家の正当性を失わせようとする執拗（しつよう）かつ憎悪に満ちた計画」に動機づけられたものだと主張。「法的根拠がなく、名誉毀損（きそん）に当たり、甚だしい職権乱用だ」と付け加えた。

報告書で名指しされたスイスの資源大手グレンコアも、アルバネーゼ氏の主張を「根拠がない」と非難した。