韓国政府、少子化克服へ「住居支援対策」来月施行…5500万円まで融資OK

【12月26日 KOREA WAVE】韓国国土交通省が8月に発表した「少子化克服のための住居支援対策」の一つである新生児特例貸出が来年1月に施行される。

新生児特例融資は新生児出産世帯の住宅購入を低利で支援する制度。2023年生まれの子どもがいる世帯から適用され、9億ウォン（約9900万円）以下のマンション融資を5億ウォン（約5500万円）まで受けられる。

共働き所得が1億3000万ウォン（約1430万円）の世帯まで認められ、金利も最低1.6％、最高3.3％と破格。最初の金利が5年間適用される。

住宅価格9億ウォンまで最大5億ウォンの貸出が受けられる「特例ポグムジャリローン」の販売が中断して以降、ソウルのアパート取引量が激減し、4月から毎月3000件以上記録していた取引量が2000件台に落ち込んだ。

それだけに業界では新生児特例貸出の施行で中低価格アパート取引はある程度戻ると期待している。

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